所得税よりも消費税のほうがよい、ということについて

■所得税中心主義は正しいか

　いまだに日本では、増税そのものが言語道断という雰囲気がまだまだ根強いが、増税による再分配の必要性を理解する人たちの中には、その手段として、所得税の累進率を引き上げればいいという議論もある。立岩真也氏と飯田泰之氏がこの立場である。
　所得税累進率引き上げ論は、まずマスメディアでは消費税だけしか俎上に上っていないような硬直した議論へのカウンターとして、そして富裕層から貧困層への所得再分配にとって最も理にかなった手段として、かなり共感できるところも多い。しかし私は、所得税の累進率を上げるということ自体には全く異論はないものの、所得税中心主義にはどちらかというと批判的で増税の中心は消費税のほうがよいという立場をとっている。ここでは、そのことについて簡単に述べたい。半分くらいは権丈善一氏の受け売りではあるが。

■所得税よりも消費税のほうが現代の社会経済的な構造にマッチしている

　その理由は、この税制が日本国民の中間層の中の上層（つまり銀行員などの大企業正社員層）という、現在では比較的限られた層の所得を当てにしたものであるという点にある。飯田氏は経済上の論理から所得税を評価していて、その限りでは面白いとは思うが、現代日本社会の階層構造を完全に無視している。
　たとえば所得税だと低所得者だけではなく、一時的に滞在している外国人のビジネスマンや旅行者、そして定年退職した年金生活者がその徴収の対象から除外されてしまう。とくに「観光立国」を目指すとしたら（これ自体には否定的だが）、なおさら一時滞在者にも広く課税できるような方法が望ましい。要するに、所得税中心主義は、現役労働者による中間層が人口学的に分厚くて、しかも消費を含む経済活動の主要なアクターが自国民である、という想定ができる場合には適切な方法かもしれないが、それはもはや現在の経済のグローバル化と高齢化社会に対応したものではなくなっている、と考えるのである。
それに対して消費税は、こうした現代の社会経済的な構造に比較的うまくマッチしているものと評価することができる。またよく言われるように、所得税だと節税対策の余地がかなり大きく、この点でも消費税のほうがシンプルで節税の余地が少ない。

■逆進的でも実質的に負担が減ればいい

　消費税だと税負担が逆進的になるという理解が広範にある。消費が冷え込んで景気が悪化するという批判も多い。しかし、こうした理解は根本的な点で間違っていると考える。飯田氏はともかく、社会学者で「再分配」の意義をよく理解しているはずの立岩氏も、逆進性を問題にしている点で大きな誤解をしている。
　何度も書いてきたが、増税というのは「負担増」ではなく、所得を再分配することによって社会的負担の偏在を除去し、社会全体の不安とリスク感を軽減するための手段である。だから消費税それ自体は逆進的でも、最終的に実質的な負担の軽減がより可能になるように分配すれば全く問題はないのである。分配する前の徴収の段階で逆進性を過剰に問題にすることは、あまり生産的な議論ではないと考える。
　現在の日本の問題は、正社員という身分が限定的かつ不安定になっているにもかかわらず、それ以外のセーフティネットがあまりに弱すぎるために、「将来不安」がきわめて強いものいなっている点にある。収入の多くを貯金に回し、日々の買い物は1円でも安いものにこだわり、それに乗じた小売業の安値競争が経済全体の停滞を招く、という結果になっている。
　だから最も必要とされることは、少々のことでは生活が破綻することはない、というセーフティネットを構築することである。つまり、一度職を失っても雇用保険と給付付き職業訓練が存在し、子供の教育費に対する公的援助も充実しており、介護保険の個人負担が軽減されてヘルパーの人員も増員される、といったようなセーフティネット政策によって将来不安を解消することは、日々の買い物の値段の1割上昇など消し飛んでしまうくらいの「負担減」であることは明らかだと考えるのである。「成長戦略」というと「成長産業」の優遇措置を指すことが多いが、再分配によって将来への安心感を確保させ、それによって消費の活性化を図ることも成長戦略の一つであり、少なくとも今の日本ではそれが望ましいことは明白であるように思う。

■税制は徴収の効率性が優先されるべき

　私の評価では、立岩氏は税制を倫理的に考えすぎている（その思考の軌跡から教えられることは非常に多いが）。もし「必要としているところに必要なだけ」を実現しようとすれば、分配のための原資が可能な限り確保できるということが優先されるべきであり、だから税制は最も効率的かつ豊富に徴収できる（しかもシンプルな）方法が望ましい。人頭税が現代社会で望ましくないのは非人道的だからではなく、徴収方法としてあまりに非効率的だからである。倫理的視点が要求されるのは、あくまで「ベーシックインカム」か「ワークフェア」かといった、再分配の段階においてであろう。
　立岩氏の『税を直す』で行っているシミュレーションだと7兆円の税収増だというが、これ自体が過大推計の可能性があるだけではなく、現在発行しようとしている赤字国債はその6倍規模であって、とても追いつけるものではない。消費税のシミュレーションについては知らないのが、過去の福田政権時代に31兆円の支出増のために消費税17％が必要だと発表されていたので（http://doughnuts.blog5.fc2.com/blog-entry-1745.html）、これを単純に信じるとすれば１％の増税だけで2.5兆円もの税収をが得られることになり、所得税よりも消費税のほうがはるかに効率的であるように思われる。
　食料品などの軽減措置も、再分配による負担の軽減がしっかりできるのであれば、むしろないほうが好ましいと思う。

■財政再建のための増税であってはならない

　増税というのは「必要なところに必要なだけ」という再分配を手厚くするための手段であり、ある程度の「大きな政府」の必要性を認めるものであるから、本来なら「福祉の充実」を掲げる左派勢力が積極的に提案しなければならない。
　ところが日本では、自民党内の財政再建論者と財界が増税を主張し、左派勢力がこれに全面的に反対するという、非常にねじれた構図になっている。このことは、「増税は財政悪化のしり拭いを自分たちに負わせるものだ」という誤解を国民の間に浸透させ、「その前に無駄はないのか」という拒否反応を強め、ますます増税が困難になるという悪循環に陥っている。与謝野馨は世論に抗して孤独に頑張ってはいたと思うが、財政再建を強調する戦略は全くの逆効果だったと思う。
　私は積極的増税論者だが、この「財政再建のための増税」、言い換えれば「再分配なき増税」政策については、ほぼ全面的に否定している。本来、再分配を重視する民主党政権が批判すべきなのは、この財政再建を自己目的化した増税路線であって、増税策そのものではないはずである。しかし現実は、「無駄の削減」を相も変わらず声高に唱えているように、民主党政権も自民党の誤りを上書きしているように思われる。

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